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こんばんわ。今日の日経新聞に不動産関係の記事が掲載されていたのでご紹介します。『中古住宅の診断義務化』とありました。専門家が劣化状況を調べる住宅診断を徹底し、仲介業者に販売時の説明を義務付けることで、購入後に欠陥

が判明するケースを防ぐのが狙いとのことでした。買う側のメリットとしては①安心して中古物件を購入できる。②説明していない欠陥が発覚した場合、請求が可能。　売る側のメリットは①中古物件の販売拡大　②販売後のトラブル回避

が挙げられます。これから法改正にむけての動きがあるみたいです。中古物件の売買が活発になれば、とても良いことだとは思います。しかし、そこで弊社のような任意売却物件を主に扱う業者が考えるのが、その住宅診断の費用はどうなるの

か？ということです。お金に困っている売主様にお支払いしていただくのは厳しい場合が多いと予想されるので、債権者が売買代金の中から配分してくれることになるのでしょうか。いろいろ任意売却の業界でも動きがありそうですね。

あと、今、問題になっている「囲い込み」の件も記載されていました。物件を売主様から預かったのに、他の業者に対し、情報を隠し、他の業者より前に買い手を見つけて仲介手数料を得る「囲い込み」が横行しているそうです。不動産

業界では、大手の〇〇が有名です。私も〇〇に電話してお断りされたんですが、怪しいと思い、お客様に〇〇に電話してもらったら「山田さん、紹介できますよって言われたんですけど…」ということが何回もありました。

こういう業者は売主様をみておらず、仲介手数料だけみているとしか思えません。せっかく信頼して依頼してくれた売主様が可哀そうです。こういう行為を止めさせるためにも、監視強化を強めたほうが良いと私も思います。

不動産業界が少しでもクリーンになるように祈るばかりです。弊社もお客様からも業者からも見本となるような業者に成長したいと思います。