ハザードマップを鵜呑みにしてはいけません‼
おはようございます。今回は、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域についてお話したいと思います。近年の記録的な大雨や豪雨によって、以前よりも日本各地で被害を受けることが多くなってきたと思いませんか？大雨の後の土砂災害を受けた映像を見ることも増えてきました。まず、土砂災害は、急傾斜地のがけ崩れ、土石流、地滑りを発生原因として起こった被害のことです。ただ、この土砂災害は、雨量だけではなく、その土地の地形や地質、そして、どのように利用しているかどうかによっても変わってくるので、土砂災害がいつ発生するのか等を予想するのは非常に困難です。そのために、ハザードマップがあり、そこには、イエローゾーンと呼ばれる土砂災害警戒区域、レッドゾーンと呼ばれる土砂災害特別警戒区域が記載されています。それぞれ詳しく説明していきたいと思います。
まず、土砂災害警戒区域(イエローゾーン)とは、土砂災害防止法に基づいて指定された「土砂災害のおそれがある区域」で、土砂災害が発生した場合「住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがある区域」で「警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域」となっています。つまり、簡単に言うと、集中豪雨や台風の大雨のときは土砂災害が起こったら被害を受けやすいエリアということになります。
このイエローゾーンは比較的広いエリアで指定されていることもあり、区域内でも開発行為や建築物等の建築行為について制限はされていません。
次に、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)です。「特別」という単語が入っただけで、より一層危険度が増したような感じを受けますね、、、。実はその通りです。土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)は、土砂災害警戒区域の中でも、土砂災害が発生した場合「建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある地域」で「一定の開発行為や居室を有する建築物の構造が規制されている土地の区域」となっています。つまり、自然災害が起こったら土砂災害警戒区域(イエローゾーン)の中でも特に多大な被害を受けやすいエリアということになります。
なので、自治体としては、土砂災害が起こる可能性が高いエリアにも関わらず、十分な安全性が確保されない状態で、住宅などの建物が建つと、土砂災害が起こった際に、人命や財産を失うことが考えられ、それは避けたいので、都道府県知事の許可制にしています。
それ以外にも、レッドゾーン内で家を建てるときは、土石流の衝撃などに耐えうる構造にしなければいけない等、建築物の構造に規制がかかります。又、現在既に建っている建築物が危険な状態である場合、その所有者などに対して家屋の移転などの勧告をすることが、都道府県知事はできます。つまり、発生する前に避難してもらおうということですね。その際、住宅金融支援機構の融資を受けることができたり支援措置がとられています。
説明させていただいた土砂災害警戒区域(イエローゾーン)、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に入っているかどうかを確認できるのがハザードマップです。ハザードマップには、避難経路や避難場所、防災関連施設の位置などが記載されています。この動画をご視聴いただいている皆さんは、今一度、ご自身がお住まいのエリアのハザードマップを確認してみてください。「ハザードマップ 〇〇市」「ハザードマップ 〇〇町」のように地名を入れるとすぐに確認することができます。そして、イエローゾーン、レッドゾーンの範囲内か否かだけでなく、避難経路、避難場所をチェックしておいてください。いざ自然災害に遭ったときは頭がパニックになり混乱状態になって冷静な判断ができなくなることも考えられます。なので、今のうちに、自然災害に遭ってしまった場合の避難経路、避難場所を確認しておいてください。とても大事なことです。
土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域内の不動産価値についてもお話したいと思いますが、結論から言うとどうしても下がってしまうと考えられます。近年、記録的な大雨や豪雨によって土砂災害などの被害が頻繁に起こるようになり、ＴＶの映像などで見かけることも多くなりました。安心、安全な場所に家を建てたい、マイホームを購入したいと思うのは当然です。なので、その範囲内の不動産はどうしても避ける傾向になりますよね、、、つまり不動産価値の下落に繋がります。
最後に注意してほしいのは、イエローゾーン、レッドゾーンの範囲ではないから安心ということではないということです。あくまでもハザードマップは自然災害による被害を予測して、その被害範囲を地図にしたものに過ぎません。自然災害は人間が決めたようになるとは限りません、予測不能なケースももちろんあります。なので、台風、大雨、豪雨のときは、ご自身のエリアについて常に注意して状況を把握することが大事です。そして、早め早めの避難が第一ですね。